Chungcheongnam-do

▲ 2021年11月25日、道庁の大会議室でヤン・スンジョ知事とモハマド・リドワン・カミル西ジャワ州知事がオンライン上で友好協力了解覚書を締結する前に対話している。

道は今年、まず政府の外交通商政策に足並みを揃え、中東に位置するバーレーンのマナーマと保健医療分野を中心に新しい関係を構築する。

昨年11月に友好協力了解覚書を締結したインドネシアの西ジャワ州とは、本格的な交流の開始を記念し、両地域の住民が参加する映像コンテンツ公募展を開催する。

ロシアのサハリン地域の高麗人（ソ連時代移住朝鮮人の子孫）に対しては、韓国語および韓国文化教育支援事業を展開する。

この事業は、今後、中央アジアの高麗人や中国同胞にまで対象を拡大し、新北方地域の韓人のアイデンティティを確立・強化できるようにする計画だ。

中国とは国交正常化30周年を迎え、「韓中独立運動歴史共有プロジェクト」を推進する。

日本とは昨年に続き、K-POPをテーマに青少年文化交流を拡大し、未来世代を鍵とする日韓関係の新たな解法を模索する。

ホン・マンピョ国際通商課長は、「コロナ禍の長期化や世界秩序の不確実性の中でも、昨年の非対面デジタル公共外交の成果やノウハウを基に、新南方と新北方地域はもちろん、欧米にまで国際交流の地平を広げていく」と述べた。

一方、道は、2019年から3年連続で外交部より公共外交の優秀事例として選ばれた。

昨年は外交部より公共外交全国1位の協業賞を受賞した。

合わせて、大韓民国市道知事協議会「地方の国際化優秀事例」では優秀賞を受賞し、国際交流分野において最高の地方自治体と認められた。

また、アセアン諸国で経済規模がもっとも大きいインドネシアの西ジャワ州と友好協力了解覚書を締結し、政府の新南方政策外交を先導している。

サハリン州政府とは、道内の永住帰国サハリン韓人のための巡回行事を通じて交流の接点を探り、ロシアの極東地域と新たな協力拠点を設けた。

カザフスタン、ウズベキスタン、キルギズタンなど中央アジア諸国とは交流の裾野を拡大し、新北方外交の新たな転機を迎えた。

道の関係者は、「昨年成し遂げた地域外交の成果は、北方交流チームと南方交流チームの設置、在インドネシア通商事務所の開所など、世界の変化に合わせた対応により支えられたものと判断しており、道政初の民間主導「地域経済外交戦略委員会」の発足や民間参加による専門能力を多方面に活用しながら公共外交を展開した点も成功の要因と言える」と付け加えた。

担当部署

国際通商課　国際企画チーム